安曇野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
ごみの焼却炉の中からゴールドを抽出する技術も開発されたり、資源ごみや焼却灰などの再利用の方法について技術が発展した今でも、埋立場や最終処分場については切迫を免れておりません。 全体的なごみの減量は急務であり、いわゆる３Ｒ、リサイクル・リデュース・リユースでありますが、ＳＤＧｓの観点からも、我々一人一人ができるところから行動していく必要があります。
ごみの焼却炉の中からゴールドを抽出する技術も開発されたり、資源ごみや焼却灰などの再利用の方法について技術が発展した今でも、埋立場や最終処分場については切迫を免れておりません。 全体的なごみの減量は急務であり、いわゆる３Ｒ、リサイクル・リデュース・リユースでありますが、ＳＤＧｓの観点からも、我々一人一人ができるところから行動していく必要があります。
現在、同じく埋立てが終了している砥沢最終処分場と併せ、毎年それぞれの処分場の近くを流れる河川の水質検査を実施、また隔年での簡易調査ではありますが、土壌中のダイオキシン類及び水中ダイオキシン類の検査測定を行っております。
各市村の最終処分場の将来見通しですが、現在、塩尻市と朝日村で使用している最終処分場につきましては、平成18年４月から供用開始し、当初計画では埋立て期間を令和２年度までとしておりましたが、平成26年２月に朝日村の地元区との協定を変更し、埋立て期間を令和15年度まで延長しております。埋立て状況としましては、令和４年４月末現在では、59.6％を埋め立てている状況であります。
この下伊那の地域は、昭和36年の大水害の爪跡のまだ残るところ、埋立てには限界があります。大鹿村から発生する300万立方メートルが伊那市の工業団地造成に使われる予定でしたが、これも運搬をめぐって周辺地域からの心配の声が上がり、難航しています。この膨大な掘削残土、処分先がなければ工事はできません。各自治体への打診をしているようですが、中央道を使えばかなりの距離まで運搬は可能となります。
今御負担いただいておりますのは燃やすごみと埋立ごみということでありまして、いわゆる処分ごみが対象です。 一方、資源ごみにつきましては無料とすることになっておりまして、経済的意識効果で分別の促進を図るということを狙っております。ごみの減量、リサイクルへの取組が進むほどに費用負担が少なくなるという設計になっているわけであります。
飯田市内におきましては、下久堅地区の小林と龍江地区の番入寺で活用、埋立ての計画がございます。下久堅地区小林におきましては、遊休農地の整備のための土地改良事業にリニアの建設発生土を活用することとし、地権者や地域の皆様の御理解と御協力を得て、既に準備工事に入っている段階にございます。
令和２年度の決算書によりますと、令和３年３月末時点での埋立て総量は埋立て容量の89％となっており、現在のペースで進めば、令和３年度末には埋立てが完了する見通しとのことであります。 また、評価と課題の欄には、令和２年度から三郷一般廃棄物最終処分場跡地検討委員会を地元区と連携の下、設置し、安全確保や周辺環境への影響を十分に考慮した跡地利用方法について、地域住民の意向を含めて検討している。
さきの対戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を沖縄県で予定されている大規模な埋立てに使用することは、人道上許されるものではありません。 願意は、沖縄県議会では今年４月１５日に全会一致で同意見書を採択いたしました。そして、全国の市町村議会で遺骨混入土砂を使用しないよう求める意見書が多く決議され、全国でも大きな関心を持って行方を見守っております。下諏訪町は平和推進宣言都市であります。
蓮華大橋の南方の左西、市のごみの埋立地のところでしょうかね、のすぐ北側に今、河原の砂を盛った跡があります。そこに上ったり下りたりした新しい足跡がありまして、そこをたどっていきましたら、農地の南側の斜面を登って、そこで私は引き返して、車へ乗って、また上へ行ってみたんですが、どうやら水路を利用して、高根方面へ向かったようであります。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回、調査の対象としている大規模盛土造成地は、埋立て型と腹付け型の２種類ございまして、谷埋め型は、谷や沢を埋め立て造成地を造って、盛って、そういった盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの。
小項目の４番なんですが、土砂災害の対応についてということで、熱海の土砂災害の原因は、報道のとおり違法な埋立てでございました。千曲市においてこのような事例がなかったのか調査されてると思うんですが、その状況について伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君） 土砂災害の対応についてでございます。
現在の最終処分場の状況ですが、本年度末には最終埋立基準に達する見込みで、その後は協定に基づき１メートル以上の覆土を行うことになっています。この覆土用の土砂については、長野国道事務所から提供を受け、準備しております。覆土が終了した後の監視体制でございますが、最終処分場からの放流水及び処分場周辺３か所の地下水の水質等の検査を２年間、国の定めたマニュアルにのっとり定期的に行います。
次に、請願第６号沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 次に、請願第７号トリチウムなどの放射性核種を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針決定の撤回を求める請願について申し上げます。
また、焼却した後の灰については、最終処分場へ埋立てをすることになっております。 食品ロスによる廃棄物が多いと環境への負荷にも影響が大きくなることから、食品ロスの削減について理解と関心を高めるため、地区説明会や「広報しおじり」に特集記事を掲載するなど、食品ロスを減らす工夫を市民の皆さんに周知・啓発をしております。
◎市民生活事業部長（小林隆君） 現在も焼却灰につきましては、埋立て以外にも外部へお願いして資源化していることもありますので、そういうものを今後さらに増やせるのかとか、新しい焼却施設もまだ方式が決まっていないものですから、それによって出る灰の量も焼却方法によって変わってくるという可能性もありますので、そういうことを総合的に検討する材料として委託をしたいということでございます。
現在の施設が排出する焼却灰は、年間約2,800トンとのことですが、域内では最終処分を行えず、県内外の自治体に焼却灰を運び、埋立て処分を委託しているという実情です。 国連が宣言した2030年に向けた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進や、持続可能な消費であるエシカル消費への取組など、ごみ処理政策についての関心は、以前とは比べ物にならないほど高まっていると感じます。
そして、三郷支所の建て直し、市民ホールの在り方など、さらに北小倉の廃棄物の問題、また、今後の課題でございますが、認定こども園西部・東部の建て替えの課題、それから一般廃棄物の埋立て期間の延長問題と、全ての問題を解決したとは言い切れませんけれども、一定の成果を、皆様方の理解と協力をいただきながら、進めることができたのではないかというように考えているところでございます。
豊野町豊野押久保地籍では、太陽光パネルの設置が８月から進められ、パネル数が9,560枚、面積で5.5ヘクタール、この地域は公共事業で発生した土砂の埋立地でしたが、認可を得て設置が進んでいます。更にこの上、豊野3521他４区画の太陽光発電所の説明会が10月17日に行われ、１区画につきパネル枚数282枚、面積517平方メートルで、発電出力は49.5キロワットです。
議案第15号については、松本市エコトピア山田を一旦廃止し、新たな埋立地として造成するに当たり、廃棄物に雨水等が侵入しないように既存水路を施設西側の外周へ付け替える工事について、一般競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするもの、また、議案第16号については、劣化損傷が激しい松本駅北自転車駐車場の自転車ラックについて、現在よりも軽く上げ下げしやすいものに更新する整備工事について、一般競争入札
その上で、本事業においては沖縄県知事による公有水面埋立承認に際しての留意事項を踏まえ、部外の専門家から成る環境監視等委員会を設置し、同委員会の指導助言を受けつつ環境影響評価の中で示された環境保全措置を実施し、環境保全に最大限配慮しつつ工事を進めてきています。